ORIGIN社名とブランドに込めた思い
社名のカルティブ（Cultive）は、開墾や作物の栽培を意味する『カルティベーション（Cultivation）』から創った造語です。
設立以来、新領域ビジネスの構想支援を行ってきましたが、時代と役割の変化に合わせ、ミッションに沿ったブランドイメージに刷新しました。デザインには、植物を育てる「水」と広く生い茂る「草原」を表現しています。
カルティブに関わる人達と一緒に、恵みを与え、豊かな大地を創ってゆく思いが込められています。
OUTLINE会社概要
| 商号 | 株式会社カルティブ | |
|---|---|---|
| 英文社名 | Cultive,Inc | |
| 設立 | 2014年10月 | |
| 所在地 | 本社 〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル19F Tel.045-442-3874 Fax.045-442-3884 盛岡オフィス 〒020-0025 岩手県盛岡市大沢川原3-6-31 ライオンズマンション開運橋207 | |
| 代表取締役 | 池田 清 | |
| 資本金 | 20,100千円 | |
| 所属団体 | 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム （内閣府 地方創生推進事務局） | |
| └SDGsスタートアップ研究分科会 （運営：一般社団法人PMI日本支部） | インタビューリンク | |
| └地方創生戦略制度活用と地域課題解決分科会 （運営：株式会社カルティブ） | リンク | |
| 国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム（環境省） | リンク | |
| 一般社団法人SDGs活動支援センター | リンク | |
| 一般社団法人エコロジー・カフェ | リンク | |
| 一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアム（BOAF） | リンク | |
| 参加団体 | 環境省 地域脱炭素プラットフォーム連携企業 | リンク |
| 内閣府 地方創生テレワーク Action宣言企業 | リンク | |
| 全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム | リンク | |
| 関連団体 | 一般社団法人日本地域色協会（通称：いいイロ） | リンク |
| 関連企業 | キャンディッド株式会社 | リンクリンク |
| 顧問弁護士 | シティユーワ法律事務所 岡田美香 | |
| 顧問税理士 | 税理士法人スバル合同会計 東京事務所 所長 秋田谷紘平 | インタビュー |
| 顧問弁理士 | 弁理士法人秀和特許事務所 弁理士 森廣 亮太 | インタビュー |
| 主要取引先及び提携団体 | 内閣府 | インタビュー |
| (五十音順) | 総務省 | |
| 経済産業省 | インタビュー | |
| 金融庁 | ||
| 中小企業庁 | ||
| 318自治体（2025年11月5日現在） | ||
| 岩手県二戸市 | インタビュー | |
| 岩手県宮古市 | インタビュー | |
| 奈良県 | インタビュー | |
| 12地方銀行及び地方銀行グループ（2025年11月5日現在） | ||
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | インタビュー | |
| 株式会社エッグ | ||
| – 米子本社 | インタビュー | |
| – 大阪支社 | インタビュー | |
| NE株式会社 | ||
| 株式会社NTTドコモ | ||
| エプソン販売株式会社 | レポートインタビュー | |
| 合同会社elegirl | インタビュー | |
| カメイ株式会社 | ||
| 株式会社九州教育研修センター | インタビュー | |
| 株式会社サイバーレコード | ||
| GMOあおぞらネット銀行株式会社 | インタビュー | |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | ||
| 株式会社JALUX | ||
| 株式会社JTB | インタビュー | |
| 株式会社新朝プレス | インタビュー | |
| 株式会社新東通信 | インタビュー | |
| 株式会社セルティア | インタビュー | |
| 株式会社タカショー | インタビュー | |
| 中央コンピューターサービス株式会社 | ||
| 株式会社南部美人 | インタビュー | |
| 株式会社二戸サントップ | インタビュー | |
| 株式会社馬場園芸 | インタビュー | |
| 株式会社ふるサポ | ||
| ミキフーズサプライ株式会社 他 | ||
| 事業内容 | 企業版ふるさと納税 | リンク |
| 行政、自治体支援 | リンク | |
| サービス企画 | リンク | |
| システム開発 | リンク | |
| メディア運営 | リンク | |
| 企業コンサルティング | リンク | |
| 講師 | リンク | |
| 電気通信事業 | 届出番号：A-05-20899 届出年月日：令和5年7月6日 |
HISTORY会社沿革
| 2014年 | 横浜市保土ケ谷区において株式会社カルティブ設立 | |
| 2016年 | 酒蔵の経営支援開始、およびBtoC支援 | |
| 事業拡大のため横浜市保土ヶ谷区天王町に本社移転 | ||
| 大学寄附サービス「だいがくアシスタンス」α版オープン | ||
| 2017年 | 流通商社情報戦略立案、BtoBシステム設計、運用支援開始 | |
| 2018年 | 高齢者食メニュー設計及び配送管理システム仕様設計 | |
| 自治体の情報発信及びインバウンド関連事業支援開始 | ||
| 2019年 | 大学寄附サービス「だいがくアシスタンス」β版オープン | |
| 飲食店と産地を繋ぐポータルサイト「北いわて物語」オープン | ||
| 2020年 | 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」オープン | |
| 連携サービス「ふるさとコネクト」オープン（運営会社：株式会社JTB) | ||
| 東京ベースを品川区大崎に開設 | ||
| 2021年 | 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」体制の全国化 | |
| 有野いくプロデュース「からあげパーク」サイトオープン | ||
| 学びたいを支援する「カルティブスタディ」サービスページオープン | ||
| 2022年 | 横浜本社を横浜市西区に移転 | |
| riverサイトのリニューアル | ||
| river契約自治体数が100を突破 | ||
| 盛岡オフィスを開設 | ||
| 2023年 | 宮古オフィスを開設 | |
| 2023年 | river契約自治体数が150を突破 | |
| 東京ベースの機能を横浜本社に集約 | ||
| river契約自治体数が200を突破 | ||
| からあげパーク掲載店舗数500を突破 | ||
| 2024年 | 「地域脱炭素プラットフォーム連携企業（環境省）」に認定 | |
| だいがくアシスタンス サービス終了 | ||
| 「地方創生活用制度シリーズセミナー分科会」設立（内閣府） | ||
| 「企ふるオンライン」開設 | ||
| 「全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム」加盟 | ||
| 環境省「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム」に参加 | ||
| 2025年 | river契約自治体が250を突破 | |
| 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 分科会「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決」設立 | ||
| river契約自治体が300を突破 |
