OUTLINE
会社概要
| 商号 | 株式会社カルティブ | |
|---|---|---|
| 英文社名 | Cultive,Inc | |
| 設立 | 2014年10月 | |
| 所在地 | 本社 〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル19F Tel.045-442-3874 Fax.045-442-3884 盛岡オフィス 〒020-0025 岩手県盛岡市大沢川原3-6-31 ライオンズマンション開運橋207 | |
| 代表取締役 | 池田 清 | |
| 資本金 | 30,200千円（資本準備金含む） | |
| 関連団体 | 一般社団法人日本地域色協会 （通称：いいイロ） | リンク |
| 関連企業 | キャンディッド株式会社 | リンクリンク |
| 事業内容 | 企業版ふるさと納税 | リンク |
| 行政、自治体支援 | リンク | |
| サービス企画 | リンク | |
| システム開発 | リンク | |
| メディア運営 | リンク | |
| 企業コンサルティング | リンク | |
| 講師 | リンク | |
| 電気通信事業 | 届出番号：A-05-20899 届出年月日：令和5年7月6日 |
所属団体
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
（内閣府 地方創生推進事務局）
リンク
SDGsスタートアップ研究分科会
（運営：一般社団法人PMI日本支部）
インタビュー リンク
地方創生戦略制度活用と地域課題解決分科会
（運営：株式会社カルティブ）
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国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム（環境省）
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一般社団法人SDGs活動支援センター
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一般社団法人エコロジー・カフェ
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一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアム（BOAF）
リンク
参加団体
環境省 地域脱炭素プラットフォーム連携企業
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内閣府 地方創生テレワーク Action宣言企業
リンク
全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム
リンク
主要取引先及び提携団体
(五十音順)
| 12地方銀行及び地方銀行グループ（2025年11月5日現在） | |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | インタビュー |
| 株式会社エッグ | |
| – 米子本社 | インタビュー |
| – 大阪支社 | インタビュー |
| NE株式会社 | |
| 株式会社NTTドコモ | |
| エプソン販売株式会社 | レポートインタビュー |
| 合同会社elegirl | インタビュー |
| カメイ株式会社 | |
| 株式会社九州教育研修センター | インタビュー |
| 株式会社サイバーレコード | |
| GMOあおぞらネット銀行株式会社 | インタビュー |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | |
| 株式会社JALUX | |
| 株式会社JTB | インタビュー |
| 株式会社新朝プレス | インタビュー |
| 株式会社新東通信 | インタビュー |
| 株式会社セルティア | インタビュー |
| 株式会社タカショー | インタビュー |
| 中央コンピューターサービス株式会社 | |
| 株式会社南部美人 | インタビュー |
| 株式会社二戸サントップ | インタビュー |
| 株式会社馬場園芸 | インタビュー |
| 株式会社ふるサポ | |
| ミキフーズサプライ株式会社 他 |
HISTORY
会社沿革
| 2014年 | 横浜市保土ケ谷区において株式会社カルティブ設立 | |
| 2016年 | 酒蔵の経営支援開始、およびBtoC支援 | |
| 事業拡大のため横浜市保土ヶ谷区天王町に本社移転 | ||
| 大学寄附サービス「だいがくアシスタンス」α版オープン | ||
| 2017年 | 流通商社情報戦略立案、BtoBシステム設計、運用支援開始 | |
| 2018年 | 高齢者食メニュー設計及び配送管理システム仕様設計 | |
| 自治体の情報発信及びインバウンド関連事業支援開始 | ||
| 2019年 | 大学寄附サービス「だいがくアシスタンス」β版オープン | |
| 飲食店と産地を繋ぐポータルサイト「北いわて物語」オープン | ||
| 2020年 | 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」オープン | |
| 連携サービス「ふるさとコネクト」オープン（運営会社：株式会社JTB) | ||
| 東京ベースを品川区大崎に開設 | ||
| 2021年 | 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」体制の全国化 | |
| 有野いくプロデュース「からあげパーク」サイトオープン | ||
| 学びたいを支援する「カルティブスタディ」サービスページオープン | ||
| 2022年 | 横浜本社を横浜市西区に移転 | |
| riverサイトのリニューアル | ||
| river契約自治体数が100を突破 | ||
| 盛岡オフィスを開設 | ||
| 2023年 | 宮古オフィスを開設 | |
| 「第三セクター鉄道等協議会」サイト運営開始 | ||
| river契約自治体数が150を突破 | ||
| 東京ベースの機能を横浜本社に集約 | ||
| river契約自治体数が200を突破 | ||
| からあげパーク掲載店舗数500を突破 | ||
| 2024年 | 「地域脱炭素プラットフォーム連携企業（環境省）」に認定 | |
| だいがくアシスタンス サービス終了 | ||
| 「地方創生活用制度シリーズセミナー分科会」設立（内閣府） | ||
| 「企ふるオンライン」開設 | ||
| 「全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム」加盟 | ||
| 環境省「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム」に参加 | ||
| 2025年 | river契約自治体が250を突破 | |
| 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 分科会「地方創生戦略 制度活用と地域課題解決」設立 | ||
| river契約自治体が300を突破 | ||
| 2026年 | 2月 | river契約自治体が350を突破 |
MEMBER
