ビジネスに役立つ情報を共有しあえる距離感を持った「仲間」。
この関係が地方創生には必要。

− あいおいニッセイ同和損保の地方創生プロジェクトについて教えてください。

加藤

2016年から始まっているプロジェクトです。当社は、従来から地域に密着するスタイルで事業に取り組んでいたんですけど、国が地方創生に取り組み始めた時に、我々も自治体と協力して課題解決に貢献できるのではないかと考え、取り組みを開始しました。
交通安全をテーマとするものなど、リスクマネジメントに関わるものが中心にはなりますが、それまで当社がお客様に提供していたメニューを、広く地域の課題解決に役立ててもらうために、自治体に提供しています。

− カルティブとの協業の経緯はどういったものだったんですか？

加藤

2017年です。
ふるさと納税に着目して、何か活かせないかと画策していたときに池田さんと知り合いました。ふるさと納税に関しては、右も左もわからない状態でしたので、すぐに相談させていただきました。

加藤

社内で最初少人数で始まったプロジェクトが、今では、地方創生戦略室という専門の組織ができるなど、取り組みが広がってきました。それくらい必要とされているプロジェクトだと言えるのではないでしょうか。また、2021年4月には、推進組織として、全国のリテール支店に地域戦略室を新設し、地域密着をさらに推進していくというフェーズに入ります。全国の地域戦略室を中心に、取り組みをさらに発展させていければと思います。

小坪

あいおいニッセイ同和損保さんとの連携は２軸あります。1つは、「企業版ふるさと納税」です。あいおいニッセイ同和損保さんは制度を一つの地方創生の手段ととらえ、啓発や制度活用等をしています。2020年10月にあいおいニッセイ同和損保さんが開催された全国の関係自治体をお呼びして開催する地方創生交流会においても、私が登壇して「企業版ふるさと納税」について講演させていただきました。

斉藤

もう１つは、大学の研究及び教育支援の分野です。カルティブの事業に「だいがくアシスタンス」という、大学に対しての寄付が行えるプラットフォームサービスがあるのですが、そちらでもあいおいニッセイ同和損保さんからご協力いただける方への呼びかけをしていただいています。

進んでいかなくてはいけない道を先んじて拓く。
パートナーとしての心強さ。

斉藤

「だいがくアシスタンス」の件も、我々が"産学連携、大学との連携が必要だ"と気づいた時にはすでにプラットフォームをカルティブさんが展開されていました。
「企業版ふるさと納税」についても、我々がこの仕組みを活用して事業を展開しようとした時にすでに「river」や「ふるさとコネクト」といったサービスを展開されていて、我々がこれから進んでいかなくてはいけない道をカルティブさんが先んじて拓いてくれているイメージです。
我々の組織が強化していかなければいけない部分をカルティブさんと連携することでサポートしてもらえている。そんな実感があります。

加藤

介護や交通といった事業を含めて、地方創生という課題は非常に裾野の広い領域なんです。
なので連携させていただいているパートナー企業は他にもいらっしゃいます。この領域は、"何かが起きた時に集まる"距離感ではなく、普段から情報交換などを通して、お互いがお互いのビジネスに役立てるヒントを共有しあえる距離感が大事だと思います。
その点において、カルティブさんとはそういった関係が築けている「仲間」だと感じ、ありがたく思っています。