あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
加藤地方創生戦略室長・斉藤課長補佐

成功も失敗も重ねていくことが価値
お互いの特性で連携する地方創生

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
「地方創生プロジェクト」

「地域密着」を行動指針に掲げる損害保険会社において、2016年から立ち上がった取組み。同社では、従来から、ベルマーク協賛企業としての被災地学校への寄付等の取組みや、「情報提供」「企業交流」「地域貢献」を基軸とする地域AD倶楽部の活動などに取り組んできたが、全国に広がる地方創生へのサポートを通じて、「地域密着」をさらに具現化するために、地方創生プロジェクトを立ち上げ、地域活性化や地域課題の解決を目指している。

インタビュー:
あいおいニッセイ同和損保
　加藤地方創生戦略室長
　斉藤課長補佐
カルティブ　小坪・池田

− あいおいニッセイ同和損保の地方創生プロジェクトについて教えてください。

加藤: 2016年から始まっているプロジェクトです。当社は、従来から地域に密着するスタイルで事業に取り組んでいたんですけど、国が地方創生に取り組み始めた時に、我々も自治体と協力して課題解決に貢献できるのではないかと考え、取り組みを開始しました。
交通安全をテーマとするものなど、リスクマネジメントに関わるものが中心にはなりますが、それまで当社がお客様に提供していたメニューを、広く地域の課題解決に役立ててもらうために、自治体に提供しています。

− カルティブとの協業の経緯はどういったものだったんですか？

加藤: 2017年です。
ふるさと納税に着目して、何か活かせないかと画策していたときに池田さんと知り合いました。ふるさと納税に関しては、右も左もわからない状態でしたので、すぐに相談させていただきました。

加藤: 社内で最初少人数で始まったプロジェクトが、今では、地方創生戦略室という専門の組織ができるなど、取り組みが広がってきました。それくらい必要とされているプロジェクトだと言えるのではないでしょうか。また、2021年4月には、推進組織として、全国のリテール支店に地域戦略室を新設し、地域密着をさらに推進していくというフェーズに入ります。全国の地域戦略室を中心に、取り組みをさらに発展させていければと思います。

小坪: あいおいニッセイ同和損保さんとの連携は２軸あります。1つは、「企業版ふるさと納税」です。あいおいニッセイ同和損保さんは制度を一つの地方創生の手段ととらえ、啓発や制度活用等をしています。2020年10月にあいおいニッセイ同和損保さんが開催された全国の関係自治体をお呼びして開催する地方創生交流会においても、私が登壇して「企業版ふるさと納税」について講演させていただきました。
斉藤: もう１つは、大学の研究及び教育支援の分野です。カルティブの事業に「だいがくアシスタンス」という、大学に対しての寄付が行えるプラットフォームサービスがあるのですが、そちらでもあいおいニッセイ同和損保さんからご協力いただける方への呼びかけをしていただいています。

斉藤: 「だいがくアシスタンス」の件も、我々が"産学連携、大学との連携が必要だ"と気づいた時にはすでにプラットフォームをカルティブさんが展開されていました。
「企業版ふるさと納税」についても、我々がこの仕組みを活用して事業を展開しようとした時にすでに「river」や「ふるさとコネクト」といったサービスを展開されていて、我々がこれから進んでいかなくてはいけない道をカルティブさんが先んじて拓いてくれているイメージです。
我々の組織が強化していかなければいけない部分をカルティブさんと連携することでサポートしてもらえている。そんな実感があります。
加藤: 介護や交通といった事業を含めて、地方創生という課題は非常に裾野の広い領域なんです。
なので連携させていただいているパートナー企業は他にもいらっしゃいます。この領域は、"何かが起きた時に集まる"距離感ではなく、普段から情報交換などを通して、お互いがお互いのビジネスに役立てるヒントを共有しあえる距離感が大事だと思います。
その点において、カルティブさんとはそういった関係が築けている「仲間」だと感じ、ありがたく思っています。

− カルティブはあいおいニッセイ同和損保にどういった印象を持っていますか？

小坪: 関わりを持ち始めた当初から、私はあいおいニッセイ同和損保さんに"新しいトピックを紹介する担当”なんです。「SDGsというのが言われ始めていますよ」とか「ソーシャルインパクトボンドについて」とか毎回時事ネタを打ち合わせでお話しするんですが、いつも真剣に聞いていただいてうれしいんです。
あいおいニッセイ同和損保さんの打ち合わせは、日頃から勉強していることのアウトプットの場になっています。自分の頭の整理にもなっており、とても楽しい時間です。
加藤: いつも勉強させていただいています。
池田: 勉強といえば、小坪さんが講師をしているYouTubeの動画の影響もあって、”いつも勉強させてもらっている”"会ったことないけど知っている"という小坪さんのフォロワーは実は多いんです。
小坪: 「企業版ふるさと納税」というものを誰も知らなかった頃から動画配信をやっているので、半分以上の地方自治体が取り組み始めた現在、ノウハウで先行できているのは強いと思っています。動画は、100本以上、1.3万PVを超えました(2021年３月現在)。
池田: 企業版ふるさと納税に関連する取り組みが色々な会社で起こるんですが、大きな会社の視点だとどの会社でも起きる議論は似ているんです。あいおいニッセイ同和損保さんと弊社間で先行して、やりやすいですね。

− 皆さんの取り組みのゴールはどこにあるんですか？

加藤: だいがくアシスタンス、企業版ふるさと納税などの仕組みの活用によってお金を循環させる、これにより地域に良質な産業や文化が生まれる。いい世の中を次世代に残すことに繋がります。ゴールはそれを継続することなのかもしれません。
池田: 何もしないと悪くなってしまうものもあります。地方にある種を開花させるのが我々の役割と思っています。地域をよくする方法論を、世の中に定着させるという役割もありますね。我々のネットワークがそれを広めるきっかけになれば嬉しいです。

− カルティブに対しての要望はありますか？

斉藤: 変わらないでいてほしい部分と、変わってほしい部分の２つがあります。
変わらないでいてほしい部分は、このように近い距離で伴走してくれる点ですね。この近さはパートナーとして非常に心強いので。
変わっていってほしい部分は、どんどん新しいことに果敢に挑戦していってほしいということです。未開の領域に踏み出していくカルティブさんの文化、姿勢は本当に尊敬していますし、期待しています。

− カルティブからあいおいニッセイ同和損保に対しての要望はありますか？

小坪: "どうやったら地方が元気になるか？"ということを考えることが我々の役割です。
そのためにもチャレンジを重ねて成功事例も失敗事例も重ねていくことがカルティブの価値になるように思っています。あいおいニッセイ同和損保さんには、その知見を必要な方に届ける活動で連携していただければありがたいです。
池田: あいおいニッセイ同和損保さんは大企業でありながら、フットワークの利く、迅速な意思決定をお持ちの組織です。それは我々にとっても学びになりますし、パートナーとして非常に頼りになります。お二人にはさらに活躍していただいて会社をよくしていただけたら、弊社としても嬉しい限りです。