神奈川県生まれ。
無線通信の研究開発・企画
通信キャリアの研究開発本部にて、
サービスや位置情報を制御するシステム（HLR/HSS）開発に従事。
その後、小型無線装置（フェムトセル）やWiFiを利用したサービス開発に従事。
お客様に近いレイヤでサービスの考え方や導入などを経験。
東北復興支援
2011年、同通信キャリアで社長直下の「東日本大震災の支援」を目的とした部門が作られ異動。岩手県を担当エリアとして、県内各地を約5年間活動した。
被災地の現状と併せて、地域で抱える多くの社会課題に気づく経験を得て、地方創生の必要性に気付く。地域産業との連携や大学との共同研究などを通じて、自分のできることの可能性も感じられた。
大学との研究事例
デバイスとしては、スマートフォンやタブレットの活用が全世代に広がってきた時期と重なったため、遠隔での高齢者支援の検討などを岩手県立大学と連携したプロジェクトで参画。当時注目されていた「らくらくホンの見守り機能」なども検証などを実施。プレスリリース（別サイトにリンクします）
被災地における交流事業への高齢者参加促進システムの有効性の検証（別サイトにリンクします）
当時の活動の記事
東日本大震災の復興の過程で出会った気付きや産業への寄り添いなどについて、記事にしていただいています。
日本から震災・復興に 向き合う人々（別サイトにリンクします。）
ふるさと納税市場の創成期
ふるさと納税をけん引していた会社からの声がけで、ふるさと納税を通じた地域支援を実践。
ベンチャー企業で弱かったアライアンスやまだ制度として未完成だった公金決済分野でも力を発揮。
Amazon Payがふるさと納税の「ふるさとチョイス」で利用可能に。（別サイトにリンクします）
地域と企業をつなぐ「企業版ふるさと納税」
2018年「企業版ふるさと納税がなぜ伸びないか？」の相談をきっかけに企業版ふるさと納税を知り、その可能性を感じながら、2020年の制度改正をきっかけにサービスを開始。
地域が企業との連携で活力を高めていくことができる制度であり、地域活性化の手段として、今後活用が進むことを期待し、分析や調査なども継続的に実施。
【2024年度 企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望
カルティブで目指すもの
身近な人を幸せにできれば、広く幸せな人が増えることを東日本大震災で強く意識するようになりました。
私は様々な形で、地域と都会を繋ぎ、それぞれに人に幸せを感じてもらいたい。
企業や人の成長、地域間のつながりなどいろいろな形で「身近な人を幸せに」
VUCA時代を乗り越えていく経営陣に向けた研修シリーズ：中小機構（別サイトにリンクします）
地方創生制度活用シリーズセミナー2025（別サイトにリンクします）
地域課題解決シリーズセミナー2025（別サイトにリンクします）
専門領域
新規事業開発
システム開発（サービス企画から要件定義も含めて実施）
所属
遠隔医療学会（別サイトにリンクします）
多文化共生マネジメント学会（別サイトにリンクします）
関連記事
税理士法人スバル合同会計 秋田谷東京事務所長・永易様｜税理士も注目している「企業版ふるさと納税」の取組みに提携することで、先陣を切る
パラレルワーカー(副業・複業)メンバー小川さん｜スペシャリストが集うユニークであたたかい会社。本職と違う分野で挑戦できるパラレルワークが与えた影響
GMOあおぞらネット銀行 「まずは自分の私利を捨て誰かのためになる」ビジネスモデル。
絶妙なバランスで成り立つ特別なプロジェクト。
弁理士法人秀和特許事務所 カルティブの知的財産部として。ここにしかないアイデアを守る、確かな信頼と連携。
