企業と地方自治体の結びつきを誘発する。
その方法を模索するための調査プロジェクト。

− まず、田中さんのお仕事の内容を教えてください。

田中

私は内閣府地方創生推進室と、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局という部署に所属しています。内閣府地方創生推進室では、東京一極集中の是正を目指し、地方に人の流れをつくるため、地方創生テレワークを推進しています。具体的には、東京圏の企業で働く人が地域でサテライトオフィスを使ってテレワークをしたり、あるいは、地域に住んだまま地域外の希望する仕事に就く方を増やしていくために、普及啓発や機運醸成を図っているというのが私の職務です。

地方でのテレワークを実現する方法にも種類があります。一つは、企業が地域で自らサテライトオフィスを設置すること。もう一つは、企業が拠点を新たに作らなくても、自治体が整備したサテライトオフィスを活用していただくことです。サテライトオフィスの整備についても、内閣府で支援しています。テレワークを行うこと自体を目的としているのではなく、地方に人の流れを作っていくことを大きな目標として掲げていて、そのための一つの手段としてテレワークを活用するということを推進しています。

ー　このプロジェクトは始まってからどれくらいの期間が経っていますか？

田中

事業の開始は令和3年度です。事業の開始当初より小坪さんと池田さんにずっとこれらのビジョンについて共有させていただいて、いろいろなディスカッションを経て、施策のアイデアをいただいていました。業務でかかわるというより、問題意識をお伺いしながら、我々が実現したい政策などについてお話をさせていただいていました。その後、2023年の秋にいわゆる一般競争入札で調査事業の公募をかけた折、手を挙げてくださって、ご提案をいただいたカルティブさんに調査業務を委託させていただくこととなりました。

田中

プロジェクトの開始当初は、我々の想像するような官民共創支援組織がいらっしゃるのかすら分かりませんでした。調査の結果、そういう方々が思っていた以上にいらっしゃったということがわかりました。この獲得は大きかったです。それぞれのプレーヤーの特色だったり強みだったり、あるいは弱点だったりを横のつながりで補完しているケースも多くあります。競合他社であっても「その地域を活性化したい」という、目標と志を同じくする人たちとして前向きに認識されているのも驚きました。

私個人が取り組んで良かったと思う点は、日頃こちらで業務をしている中では知り合えない人たち、自治体、企業の方から直接お話を伺うことで、皆さんの想いや情熱といった「生の声」に触れられた点です。何に困っていて、どのように改善したかということを、体感として得られたのは本当に有意義でした。もちろん「どういうスキームか」であったり「どういうリソースが要る」という調査結果も大事ですが、そこに関わる人たちの意識を学べたのは良い機会だったと思います。

竹村

調査に協力いただいた団体同士で競合する分野もありましたが、それでも調査への貢献度はすごく高く、意欲的に取り組んでいただけました。
その理由は、なかなかこういう共創支援というまだまだ市場が顕在化していない領域をもっと世に知ってほしいというモチベーションだったものと推察します。今回内閣府がこの調査をすることで、自分たちの取組を世に知ってもらう機会として非常にポジティブに捉えていただきました。

北田

田中さんに質問させてください。私は、リモートでもできる作業を現場で行う企業の状況を度々目にします。企業の内部意識として、なかなかリモート推進ができていない現状の企業に対して、どういう働きかけを今後していくんでしょうか？