インタビュー

株式会社九州教育研修センター
山口様・備瀬様

教育事業を進める中で辿り着いた企業版ふるさと納税
沖縄でのriverプロジェクトの展開とriver認定講師制度

株式会社九州教育研修センター

熊本県熊本市にある教育事業をメインにした会社。オンライン家庭教師のシステムを持ち、教育の地域間格差という問題について以前より取り組んできた。教育事業以外にもマーケティング事業を展開し、riverにおいては沖縄県のプロジェクトを支える支社として連携している。

インタビュー:
株式会社九州教育研修センター
山口様
備瀬様
株式会社カルティブ 小坪

教育の地域間格差の是正を進めていく中で
辿り着いた「企業版ふるさと納税」という可能性。

− 九州教育研修センターのご紹介をお願いします。

山口
九州教育研修センターは小・中・高校生の子ども達へ家庭教師やオンライン指導を15年前から行い1万5千人に指導を行っている企業です。
時代が変化している令和という時代の中で、コロナ禍における「非対面でオンラインの家庭教師教育事業部」は多くのご家庭からのニーズを頂くことになり、お預かりするお子様の指導の数も増えましたが、実は弊社はコロナ禍”以前より”オンライン教育を行っていたという背景があり、2016年の熊本地震当時から震源地エリアの断層近くの校区の子どもたちをオンラインで学習指導を始めたことがきっかけでした。
それから全国から「オンライン指導のノウハウや知見を教えて欲しい」という教育分野の関係者様や地方自治体様からの依頼があり、その延長線上にマーケティングという分野を社内で研鑽する運びとなります。

− カルティブとの関わりはいつからですか?

山口
弊社の代表である陣内が元々沖縄の出身であり、沖縄県全体の課題の1つである「子どもの貧困」という課題解決に携わっており、非課税世帯のご家庭へ、学習用のノートパソコンなどを無償で貸与する支援していたんです。
「子どもの貧困」とは決して沖縄だけの課題ではありませんが社会問題の1つとして、「経済的なことで悩んでいるご家庭のお子様に学ぶ機会を提供したい」、ということで私共はPCやデバイスの寄付を行ってたのですが、更に支援を輪を拡充していきたいという思いの延長線上に「いかに課題を解決するために我々は企業として何ができるか?」と模索する中で「企業版ふるさと納税」を知りました。「企業版ふるさと納税」=カルティブ!との手を取り合っていくことになります。
小坪
2019年の1月ですね。まだriverのサービスが立ち上がっていなかった頃です。僕はその電話を駅のホームで受けたんですが、ホームで30分くらい話し込みました。
サービスの情報がまだ世の中に全然広まってないのにカルティブに問い合わせが来たので本当に驚きました。そこから、何回かオンラインでのMTGを経て陣内さんと山口さん、私と池田さんの4名でお会いしました。
山口
想像以上にカルティブと弊社のスピードは速く事業モデルとして展開をしていき、river沖縄エリアでの展開を弊社が担うことになり、代表と私で沖縄県内の自治体様へ「企業版ふるさと納税」制度の周知展開を行いました。riverでの自治体営業はサービスリリース前だったので「自治体様から早速のご依頼が取あったのに、ご契約書のフォーマットが完成していない!」みたいな事もありました(笑)
小坪
備瀬さんはそれまで、沖縄在住で旅館業に従事されていて、そこから「熊本のふるさと納税業務」に応募されたんです。すごいキャリアチェンジだと思います。
備瀬
カルティブとの立ち上げの中で、「river 企業版ふるさと納税の認定講師制度」の立ち上げにも関わらせてもらいました。我々も最初は熊本にある同じチームのサイバーレコード社で2ヶ月しっかり研修をさせていただき、ようやく理解が深まりました。
小坪
動画教材だけで30時間分くらいあると思います。その当時は認定講師の制度化というフェーズだったので、備瀬さんに勉強をしてもらいながら、教材としてのフィードバックもいただいていました。2021年10月にようやく、認定講師という仕組みが制度化できました。
river認定講師制度に先駆けて、2021年4月は沖縄でriver認定講師合宿もやりました。私と備瀬さんでいくつかの自治体に訪問して営業を行いましたが、全自治体より「九州教育研修センターにお任せしたい!」とご依頼を正式に頂きました。ご契約のお手続きだけで朝から夜まで嬉しい悲鳴を上げながら、「沖縄の地方創生のために」と業務に邁進しました。
ちなみに余談ですが、合宿に山口さんはいらっしゃいませんでした。交通事故で骨を折ってしまったことで欠席になったんですが、医者に「river合宿があるんでセカンドオピニオンしてください」って掛け合ったそうです。骨折なのでセカンドオピニオンするまでもなく明らかに折れているっていう笑 山口さんのriverや沖縄の活性化に掛ける思いには感服です。
山口
その合宿の調整や手配は全部自分がやっていたので、なんとしても参加しないとという気持ちがあったんですが、家族にも会社にも止められてしまいました。

沖縄へのプロジェクト展開、river認定講師制度の設立
riverを通して共に得る喜び。

備瀬
九州は認知獲得が早かったんですが、沖縄県においては認知が出遅れて、企業版ふるさと納税に対しての認知が少し遅れて、税制改正直後は認定自治体数も少なく認定率が7%くらいでした。
山口
覚えてます。沖縄県の自治体様を回っていた時は、「企業版ふるさと納税?」「何それ?」というリアクションも多く頂いたのも覚えています。
小坪
最初にご契約をしていただいた自治体が恩納村様だったのはありがたかったです。
他の県内自治体にお話をする時に「恩納村がやっているなら」ということで急に話が通りやすくなりました。それくらい影響力がある。自治体間の横の連携に支えられた展開になってきています。
面白いのは、企業版ふるさと納税の認定をとっている自治体数は少ないんですが、調べていただいている自治体は本当にriverのことをよくご存知でした。
サービス開始1年程の時点で、「river認定講師が合宿で沖縄にいらっしゃるんですか!?」っていう自治体のご担当者からの嬉しい反応をいただいたことがあります。

− river認定講師制度について教えてください。

山口
現在riverのプロジェクトにいるriver認定講師は、プロジェクトの立ち上げ当初からいた講師と、制度ができてから修得して認定講師になった2種類のメンバーがいます。
私はその仕組みを作った側で、備瀬は2期生ということになります。
「資格を作る」って話になって「是非ともスタートから立ち上げを一緒にやってみたい」という気持ちで始めました。river認定講師の資格を作ることは、river認定講師の価値を作る事とイコールです。
毎週2時間小坪さんと話し合ってました。
小坪
構想も内容も資料にまとめ、river認定講師制度において7割くらいは山口さんが作った部分です。3月にキックオフして10月にできたから半年以上かかりました。山口さんの思いが作った資格だと言えます。
余談ですが、制度ができた後に、ブランディングのためのグッズを作ろうって話に進んだんですが、山口さんの思い入れが強すぎて多くのグッズ案が並びました。今あるグッズは厳選されたものになります。
認定証は最後まで議論しました。山口さんは完全に事業家マインドで「絶対に譲らない」って。
山口
カルティブの竹村さんに作っていただいたんですが、本当にかっこいい仕上がりで。
けど、認定証が価値を持つかどうかは今後のriver認定講師の在り方によって変わってくるでしょうね。river認定講師の上位資格や下位資格も構想していますが、いずれにしてもこの制度が強い価値を持つように育てていきたいです。

距離の近さが精神的な支柱。
riverを礎に新しいプロジェクトもやりたい。

− 今後の意気込みを聞かせてください。

山口
沖縄は全国的に寄付額が多いので、注目されているのは間違いありません。
企業版ふるさと納税の展開を進めることで、認知獲得の機会にしていきたいですね。
備瀬
個人的な意見ですが、スポーツなどの文化をイベントで盛り上げていけたらいいなと思います。riverのプラットフォームを使ってのイベントができたら理想ですね。
沖縄の県民性の1つであるイベント好きという気質にもマッチしますし、そういった展開が制度の中で起こると面白いなと思っていますし、実現できたら自治体の力として得るものも大きいように思います。プロスポーツチームと連携して、その先のスポンサーから共感してもらえる、というのもありです。
山口
そんな風に地元の人がriverや企業版ふるさと納税を自由に活用していただけたら嬉しいです。

− カルティブについてどういう印象をお持ちですか?

山口
最初に会った時、小坪さんは、建設的に話をする人だなーという印象でした。建設的な答えを求めたくて、本当に色々な相談をしています。
小坪
本当に色々なことを相談してこられますね笑
山口
結局、沖縄の自治体に展開を進める上での精神的な支柱は小坪さんです。
「相談しやすい」という距離の近さもその信頼の理由なんだと思います。

− お互いの連携に期待するものはありますか。

山口
riverは、寄付ができるという機能の提供をしていますが、これが進むと「寄付を持ってくるだけでなく地域の課題を解決する」ためのサービスとして成立していくと思うんです。早くそこまで育てたいですね。
小坪
教育の地域間格差の問題については昔から関心があり、人生のどこかで取り組みたい課題だったので、九州教育研修センターさんと知り合えたのは本当にいいご縁を頂いたと感じています。これからも、九州教育研修センターさんとともにまずは沖縄県から「教育の地域間格差問題」についてもしっかりと向き合っていけたら嬉しいです。
riverが、そのための礎になればと思います。

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