「地域に貢献したい」という強い使命感が、
riverのプロジェクトと共鳴した。

− プロジェクトに参画したあとはいかがですか？

松山

参画した当初は企業版ふるさと納税についての制度について全く何も知らない状況だったので、まずは制度理解から始める必要がありました。
先行して参画した認定講師の方にメンターについていただき、定例会、学習会の参加。あと小坪さんのYouTube動画をひたすら見ました。勉強を始めて早々にriverの沖縄合宿に参加する機会があり、それまでオンラインでやってきたものをベースに色々な質疑応答をさせていただいて、春くらいから我々のエリアの自治体への認知獲得の活動を開始しました。

活動を開始した当初は、各自治体の市長だったり、行政の上層部が好感触を持っていても現場の方の理解や同意まで得られない感触でした。しかし、我々の活動とは別軸で「企業版ふるさと納税」という市場が、春から夏にかけて大きく盛り上がりました。
2021年の秋以降、自治体側の反応も変化してきて、熱量を感じる話し合いが増えてきたように感じます。

小坪

私の感覚だと、この手の制度改正の注目は西から東に広まるように移ります。
九州の反応がものすごく早く、そこから、中国、近畿と流れていく傾向があります。そんな風に全国「企業版ふるさと納税」に対しての反応速度を見ていると、新東通信の担当地域の反応速度は早いです。
それは、そもそも新東通信が新しいことに対する感度と発信力の強さを体質として持っているところに理由があると思います。
例えば、松山さんはeスポーツを利用した街のコミュニケーション事業を「E-sports」という言葉が定着する以前から自治体に呼びかけていらっしゃいます。SDGsの啓発についても早くから着手されていました。「文化を根付かせる」スピードとノウハウにただただ圧巻されています。

佐々木

「地元のためになるならなんでもやっていこう」というスタンスが活きているのかもしれません。また、さまざまな面から施策を講じたり、環境的なサポートができたりするというのも強みとして持っています。
なので自治体・企業の盛り上げは我々の課題なので、それについてはリスクを背負ってでも使命感持って積極的にやる必要を感じています。

松山

弊社の企業理念は「われわれは、“発想のマーチャンダイジング”からヒューマンクリエイティブを通じて、社会的に自己実現を図るおもしろ集団である」です。
自分が「これは面白い！やりたい！」って思えるものに対して、「迷うならやれ、行動しろ」という面白さを求めて前進する社風があるんですよ。

小坪

それは、弊社においても通じます！迷って行動を躊躇していて指摘されることがあります。非常に共感できる理念です。