2025年7月10日（木）および11日（金）の2日間、一般社団法人内外情勢調査会の桐生支部・群馬支部懇談会が開催され、弊社代表取締役・池田が講師として登壇いたしました。
内外情勢調査会は、1954年12月に株式会社時事通信社の関連団体として設立され、全国各地の企業経営者や諸団体のトップらが会員として入会し、会員への講演活動や資料提供により、国内外の諸情勢について知識の向上と理解の増進を図っています。
今回の懇談会には、2日間で合計53名が参加。「『二つのふるさと納税』地域として使う！企業として使う！」をテーマに、池田より講演を行いました。個人寄付者の視点から見るふるさと納税制度に加え、企業が自社戦略に活用できる「企業版ふるさと納税制度」について、実例を交えながら解説いたしました。
カルティブおよび「river（リバー）」 は企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぎ、日本全国の地域の活性化を目指しています。
今後も今後の制度の利用促進に向けた活動を広げて、より一層地域の活性化に貢献していきます。