カルティブでは2023年8月29日（火）に公表された令和4年度の企業版ふるさと納税の実績を受けて、企業版ふるさと納税の寄付実績・市場推移について解説するオンラインセミナーを2023年9月13日（水）および9月26日（火）の2回開催します。
「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。
2022年8月29日、内閣府地方創生推進事務局より令和4年度の企業版ふるさと納税の実績が公表されました。
令和4年度 企業版ふるさと納税寄附実績のポイント
・寄附実績金額が前年度比で約1.5倍の約341.1億円
・寄附実績件数が約1.7倍の8,390件
（参考）令和3年度：寄附額 225.7億円、寄附件数 4,922 件
・ 令和4年度に寄附を行った企業の数 は、前年度比で約1.5倍の4,663社
・ 令和4年度に寄附を受領した地方公共団体の数は、 約1.3倍の1,276団体（過去累計、1,361団体）
【傾向】
・令和4年度は、寄付金額 約341億円 、 寄付件数 8,390件となり過去最大。
・税制改正後、寄付額は毎年約100億円ずつ伸びており、3年間で約10倍の伸びとなっている。
・全国的に寄付の受入れ件数は伸びており、活用の積極度合いが向上していることが分かる。
・北海道および、九州地域で寄付受入れ件数の多い県が多い。
・令和2年度以降、活用企業数は毎年1,500団体程度 増えている。
・同時に１社当たりの寄付件数が伸びていることが分かる。
・寄付活用団体数は、企業版ふるさと納税を活用できる団体のうち、4分3以上の割合となっている。
・単年と累計の数値が近いことから、多くの団体で毎年寄付を受け取っていることが分かる。
寄附実績を読み解く分析セミナー開催に関して
カルティブでは、寄附実績の分析セミナーを毎年実施しており今回4回目の開催となります。
2018年より同制度の研究を行っている企業版ふるさと納税コンサルタントの小坪より、継続した研究を行っているからこそ見えてくる視点で昨今の政府の方針や寄付企業の動向の変化等も踏まえながら、徹底的に解説します。
企業版ふるさと納税に携わる・関心のある方々にとって、“いま”理解しておくべき必見の内容をお届けいたしますので、この機会にぜひお申込みくださいませ。
お申込み方法
riverサイトのセミナーページにて事前登録をお願いします。
なお、本セミナーは2023年6月13日〜7月28日に実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート調査」の回答者様の優先案内となります。
2023年 9月 13日 (水)14:00～15:00
https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=391
2023年 9月 26日 (火)11:00～12:00
https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=393
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
セミナー開催概要
| 開催日時・詳細 | 2023年 9月 13日 (水)14:00～15:00 https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=391 2023年 9月 26日 (火)11:00～12:00 https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=393 両日同じ内容となります。 |
|---|---|
| 開催方法 | Zoomオンライン開催（事前申込制）マイクとカメラを使える状態でご参加ください |
| 参加費用 | 無料 |
| 参加対象者 | ・全国の地方自治体の寄附を検討中の企業ご担当者様 ・地方自治体職員様 ・各都道府県の企業版ふるさと納税の推進リーダー ・企業版ふるさと納税制度に興味関心をお持ちの方 |
| 人数 | 各日程最大100名 |
| 主催 | 株式会社カルティブ |
| 共催 | 中央コンピューターサービス 株式会社株式会社ユーメディア 株式会社新朝プレス NE株式会社 株式会社新東通信 株式会社エッグ 株式会社サイバーレコード 株式会社九州教育研修センター |
| 協力 | 株式会社池田泉州銀行 株式会社伊予銀行 株式会社熊本銀行 株式会社熊本日日新聞社 株式会社群馬銀行 株式会社西海クリエイティブカンパニー 株式会社佐賀新聞メディアホールディングス 株式会社山陰合同銀行 株式会社新日本海新聞社 株式会社中国銀行 株式会社北陸銀行 株式会社ＪＴＢ |