本日、2022年8月26日、内閣府地方創生推進事務局より令和3年度の企業版ふるさと納税の実績が公表されました。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」では、令和3年度実績公表を受けて、企業版ふるさと納税の寄附実績・市場推移について丁寧に説明するセミナーを開催します。
速報！令和3年度 企業版ふるさと納税寄附実績のポイント
- 寄附実績金額が前年度比で約 2.1 倍の約 225.7 億円
- 寄附実績件数が約 2.2 倍の 4,922 件
寄附実績の金額・件数ともに大きく増加しました。
（参考）令和2年度：寄附額 110.1 億円、寄附件数 2,249 件
過去６年間の寄附実績件数・金額の推移：令和元年から比較し6.7倍の伸長（株式会社カルティブ参考資料）
- 令和3年度に寄附を行った企業の数 は、前年度比で約1.9倍の3,098社
- 令和3年度に寄附を受領した地方公共団体の数は、 約1.8倍の956団体（過去累計1,028団体）
1つの企業が複数の自治体に寄附をするケースが増えてきている。
県ごとに活用度合いに顕著な差が見られるようになってきている。
過去6年間の寄附実績件数の推移（株式会社カルティブ参考資料）
過去6年間の都道府県別の寄附実績金額の推移（株式会社カルティブ参考資料）
- 人材派遣型の活用は、R2：6団体から、R3：10団体に増加。
・北海道伊達市 (New)
・岩手県大槌町
・埼玉県横瀬町 (New)
・新潟県
・富山県南砺市 (New)
・静岡県裾野市 (New)
・大阪府貝塚市
・奈良県葛城市
・岡山県真庭市
・熊本県
セミナー開催概要
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」では、令和3年度実績公表を受けて、企業版ふるさと納税の寄附実績・市場推移について丁寧に説明するセミナーを開催します。
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2018年より同制度の研究を行っているカルティブ小坪から、継続した研究を行っているからこそ見えてくる視点で、昨今の政府の方針や寄付企業の動向の変化等も踏まえながら、徹底的に解説します。
セミナー詳細・お申込みは下記riverサイトのセミナーページをご確認ください。
- 日時
- 2022年9月15日（木） 10：00～11：00
https://www.cpriver.jp/seminar/detail/186 - 2022年9月22日（木） 15：00～16：00
https://www.cpriver.jp/seminar/detail/187 - 会場
- オンライン開催
- 費用
- 無料
- 配信方法
- Zoomでの配信を予定しております。
開催前日までに申込時に入力いただいたメールアドレスへ当日の視聴方法について、ご案内します。
企業版ふるさと納税は企業と自治体と双方の課題解決につながるようなプロジェクトを創出していくのが鍵になります。
riverでも企業版ふるさと納税をきっかけに1つでも多くの地域課題解決につなげることができるよう、引き続き活動してまいります。