2022年7月9日（土)〜7月31日(日)に開催された一般社団法人 PMI日本支部主催の「PMI日本フォーラム2022」にて、弊社の企業版ふるさと納税事業 サービス事業部長の小坪が登壇しました。
PMI 日本フォーラムはプロジェクト・マネジャーの皆様が専門性を高める機会を提供する一般社団法人PMI日本支部最大のイベントです。今年度は「共創社会をリードするプロジェクトマネジメント ～ Make Ideas a Reality ～」をテーマに実施され、900名を超える方々に参加のお申込みいただき大変盛況のなか終了いたしました。
PMI日本フォーラム2022
弊社の小坪は「企業版ふるさと納税制度を活用した地域課題解決プラットフォームの構築 ～SDGs達成を目指して③～」と題して、PMI日本支部 SDGsスタートアップ研究分科会の竹田氏とともに登壇。
セミナーでは「SDGsスタートアップ研究分科会」が開発した「SDGsスタートアップ方法論」を適用してプラットフォーム・ビジネスを立ち上げた事例や各企業がSDGs事業を推進する上でのSDGsスタートアップ方法論適用への示唆についてお伝えし、60名以上の方にご参加いただきました。
受講者アンケート結果
参加くださった方を対象に実施したアンケートでは、「大変良かった（38.1％）」「良かった（57.1％）」の合計が95％にのぼり、多くの方の参考になる情報をお伝えできたことがわかりました。今回のアンケート結果を参考に、今後の事例共有の手法などについて模索していく予定です。
受講者アンケート結果より
受講者からのコメント（抜粋）
・SDGsのスタートアップは自治体ごとに提供価値も異なりゴールが漠然とする印象があったが、フレームワーク(リーンキャンバスやロジックモデルなど)を活用し、計画と実行をマネジメントしていたことは興味深いと感じた。さまざまなステークホルダーが参画する中、どこに時間をかけて議論し、いかに共通目標をシンプルに明示して合意形成につなげているのか事例を以って理解できた。
・あまりこういった話は聞いたことがなかったので、新しい刺激を受けた。スタートアップに関するフレームワークとその実践事例についてとても興味深い話だった。地域課題解決プラットフォームという大きな枠組みを作ることは、普段のプロジェクトとスケールが大分違っていて、正直実感が持てない部分が多くあったが、今後はこういった仕事の仕方も増えてくるのだと感じている。
・スタートアップ方法論を活用して、自治体課題解決のプラットフォームを創ろうとするアプローチと実際の活動内容がとても参考になりました。
・ステークホルダーエンゲージメントの重要性を学べた。
・個人でのふるさと納税は認知度も高く、実施している人も多いが、地域と企業を繋ぎ活性化に貢献出来る企業版の仕組みは発想として良いなと思った。また、フレームワークによる事業の検討は全体を俯瞰して見る上で有用だと感じた。
セミナーにご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
株式会社カルティブが提供する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」では、引き続き地域の課題解決を通じて地域と企業双方の持続可能な発展を支援して参ります。