執行役員の小坪拓也が農林水産省 農村振興局長の委嘱を受け2024年11月1日（金）より臨時専門アドバイザー（官民共創・地方創生応援税制）就任しましたのでお知らせします。
■就任の背景
農林水産省では、「関係人口も交えて地域に根ざした経済活動が安定的に営まれるよう、官民共創の仕組みも活用しながら伴走支援を行うことを食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和5年6月2日）としています。
具体的な施策の内容として「関係省庁との連携の下、これまで農業・農村に関するしごとに携わっていなかった事業者と農業・農村活性化に関わる関係者とのマッチング機会の創出などを目指した官民共創の仕組みにより、課題解決に協力可能な企業を農村に呼込む」ことを目指し、官民共創の仕組みを試行的に実施するため、令和6年度においては熊本県内市町村等における農業・農村の課題と、民間企業が有するソリューションとのマッチング等に取り組んでいます。
熊本県における「官民共創」の仕組み
■農業・農村の課題解決に係る臨時専門アドバイザーについて
農業・農村の課題解決には、農業者自身だけではなく、外部業種、人材を巻き込んで対応することが不可欠です。こうした外部業種・人材との連携を深めて、政策立案を進めるためには、今までの農林水産省の知見を超えて、各農村政策やステイクホルダーに合わせた専門的知見を養っていくことが必要であることから、これらについて専門性を有する実務家を「臨時専門アドバイザー」として各政策立案に活用する仕組みを立ち上げられました。
参照：https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou.html（農林水産省Webページ）
■任務
臨時専門アドバイザーは、農業・ 農村の課題解決に関して、豊富な知識又は経験を有する者として、求めに応じて、外部業種・人材との連携に関する専門的知見に基づき助言を行います。
■小坪 拓也 コメント
2017年秋より、地域と向き合った取組を行ってきました。特に2020年からは企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverをサービスリリースし、多くの自治体と企業のマッチングの現場を見てきました。
今までの経験やネットワークを生かし、日本としての1つの重要取組分野である「農業」に関わらせていただけることをありがたく思います。
自治体と企業という意思決定もお金の流れも異なる団体同士が連携する機運が高まっています。
この流れを一過性のものに終わらせず、より良い日本を形作っていくための1つのモデルにできるよう精進してまいります。
■小坪 拓也 プロフィール
小坪 拓也
株式会社カルティブ 執行役員
企業版ふるさと納税コンサルタント
2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。