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企業版ふるさと納税コンサルタントが語る【最新の寄附動向調査】レポート(2月1日発行)

企業提案型 ヤフー株式会社から5億円(2020年1月21日)

1月21日、ヤフー株式会社が「カーボンニュートラル」をテーマに1年間で5億円相当の企業版ふるさと納税による寄附意向を表明した。
内閣府主催の企業と自治体を繋ぐマッチング会でも登壇するなど、本気度が伺える。

昨年末より様々な規模の企業より「寄付先自治体の調査・選定依頼」「自治体との調整方法に関する相談」、また「役員会での調整に向けた質問」などのお問合せをお受けしているが、どの企業も社会貢献意識が高いと同時に「寄附可能なプロジェクト」の内容を明確に持っている。

自治体としては企業の「寄附可能なプロジェクト」の領域をしっかりをヒアリングしその方針に合わせる必要がある。
我々、民間サービスとしては広く自治体様のプロジェクトの情報を集約するとともに、適切な企業に適切な自治体様をお繋ぎする必要がある。

全国の自治体のプロジェクト情報の集約と、企業側の社内調整コストの代替が我々民間サービスの立ち位置であろうと感じている。