【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第二弾を開催します | 株式会社カルティブ 株式会社カルティブ

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【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第二弾を開催します

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、謹んでお悔やみ申し上げます。また、すべての被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

令和6年能登半島地震により、甚大な被害を受けた地域の支援を目的に、企業版ふるさと納税制度を活用した震災支援の関わり方を説明するセミナーを実施いたします。

本セミナーには、内閣府、石川県庁、また現地にて支援活動にあたっている認定NPO法人 AAR Japan[難民を助ける会]に登壇いただきます。
震災支援のポイントや注意点、現地の声・状況と合わせて、企業版ふるさと納税を活用した支援の方法をご紹介いたします。
ぜひ、企業だからこそできる震災支援について一緒に考える時間となれば幸いです。
お申し込みはこちら:https://cpriver.jp/2024/02/9589/

ご参加対象者

令和6年能登半島地震に関して、
・企業として何らかの支援をしたい企業の方
・支援の輪を広げていきたいと考えているメディア等の方
※自治体の方も参加歓迎です。


セミナー開催概要

開催日時・詳細2024年2月28日(水) 15:00-16:00
開催方法オンライン配信
参加費用無料
主催株式会社カルティブ
共催中央コンピューターサービス株式会社
株式会社ユーメディア
株式会社新朝プレス
NE株式会社
株式会社新東通信
株式会社エッグ
株式会社サイバーレコード
株式会社九州教育研修センター
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス
公益社団法人Civic Force
認定NPO法人 AAR Japan[難民を助ける会]
一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム
公益財団法人佐賀未来創造基金
内閣府地方創生推進事務局
プログラム① 主催者挨拶・趣旨説明:株式会社カルティブ
② 企業版ふるさと納税制度・事例の紹介:内閣府地方創生推進事務局
③ 被災地からの寄附呼びかけ:石川県庁
④ 企業による災害支援の関わり方①:認定NPO法人 AAR Japan[難民を助ける会]
⑤ 質疑応答・閉会
※被災地の状況によっては、石川県庁の登壇は変更になる可能性がございます。

支援に当たっての注意事項例

・非常事態につき、市町村への直接の問合せはご遠慮いただき、公的に明示された窓口にお問合せください。小さな問合せへの対応が、被災者救助の作業を遅らせる要因となります。

・寄付金受領証の発行については、即時対応は難しい可能性があります。

被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

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