カルティブでは企業および地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行いました。この度、調査結果の報告会を開催することをお知らせいたします。
「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。
先日発表された令和4年度の寄付実績では、2021年度の寄付額は前年度比の約1.5倍の約341.1億円となり、2020年の税制改正前比で約10倍の伸びとなりました。
今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し市場変化をとらえることが必要不可欠であると考えており、カルティブでは市場形成における正確な定点調査のため、制度改正があった2020年度より毎年調査を実施しております。
4回目となった今年度の調査では、1,200名以上の企業担当者および400名以上の自治体担当者に回答いただいています。
同セミナーでは、自治体・企業の回答結果を基に制度全体の市場、企業や地方自治体の上昇トレンドと下降トレンドなど、計60ページ以上のレポートから分析結果を余すことなくお伝えいたします。
各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっておりますのでぜひご覧ください。
アンケート調査から見えてきた市場トレンド（一部抜粋）
また、過去4年間の変化度合いの大きい部分として、下記5点の選択肢が上位に上がりました。
① 企業版ふるさと納税の認定を受けており、寄付を受け入れたことがある。
② 過去に民間サービスを利用したことがあり、今後も利用する可能性がある。
③ 寄付を募る予定で、企業に対し募集活動をしているところ。
④ 企業に感謝状や記念品を贈呈した。
⑤ 自団体のWebページに企業名や取組みを掲載した
これからの変化は、まさに市場の変化を映しており、今後もどのように変化していくかを
継続してモニタリングしていきたいと考えております。
セミナー開催概要
企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会
| 開催日時・詳細 | 2023年9月5日（火）11:00～12:00 ※アンケート回答者様限定 https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=390 2023年9月20日 （水）14:00～15:00 ※アンケート回答者様優先 https://cms.cpriver.jp/seminar/view?seminar_id=392 |
|---|---|
| 開催方法 | Zoomオンライン開催（事前申込制） |
| 参加費用 | 無料 |
| 参加対象者 | ・全国の地方自治体の寄附を検討中の企業ご担当者様 ・地方自治体職員様 ・各都道府県の企業版ふるさと納税の推進リーダー ・企業版ふるさと納税制度に興味関心をお持ちの方 |
| 人数 | 各日程最大100名 |
| 主催 | 株式会社カルティブ |
| 共催 | 中央コンピューターサービス 株式会社株式会社ユーメディア 株式会社新朝プレス NE株式会社 株式会社新東通信 株式会社エッグ 株式会社サイバーレコード 株式会社九州教育研修センター |
アンケート調査概要
・ 調査目的
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・ 調査手法：インターネット定量調査
・ 調査エリア：全国
・ 対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
・ 調査期間：2023年6月13日（火）～7月28日（金）
・ 有効回答数：企業：1,239、自治体：404
・ 調査主体：株式会社カルティブ
共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター・株式会社カルティブ
協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行・株式会社新日本海新聞社・株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ