企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケート中間報告

カルティブが運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」では、
企業、地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行っております。

「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えており制度の対象となる自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し、推進していくことが必要不可欠であると考え、その一つの手法として、昨年度に引き続き今回のアンケート調査を実施することといたしました。

今回は2022年6月13日から進めているアンケート調査の中間報告として、
6月28日までに実施に回答いただいた約1,200名以上の企業担当者および約220名以上の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態について調査した結果をお知らせいたします。

調査概要

調査目的

企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。

調査手法: インターネット定量調査
調査エリア: 全国
対象者: 企業版ふるさと納税を推進する担当者
調査期間: 2022年6月13日(月)〜7月28日(木)
回答数: 企業担当者1,236名（6月28日時点）自治体担当者227（6月28日時点）
調査主体: 株式会社カルティブ
協力企業: 株式会社ＪＴＢ、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、Hamee株式会社

中間報告ハイライト（企業向け調査）

企業向け調査における、ここまでの考察

・制度名の認知は十分に広がってきており、検討を始めている企業が増えてきている
・検討した企業の70％以上の企業が実際に寄付を行った実績、行う意向を持っている。

中間報告ハイライト（自治体向け調査）

自治体向け調査における、ここまでの考察

・企業からの寄附の申し出も多く発生しており、企業・自治体ともに制度の活用が当たりまえになってきている。
・積極度は全国的に向上してきており、推進体制の整備が行われている。

アンケートへのご協力のお願い

株式会社カルティブは引き続き、アンケート調査へのご協力をお願いしております。
今後の制度の活用促進に向けて、アンケート調査結果をしっかりと告知して啓発活動に努めてまいります。

同アンケート調査は、7月28日まで行っております。
下記のアンケートフォームへのご回答お願いします。企業様、自治体向け回答画面が異なりますのでご留意ください。