カルティブ小坪が共著者を務める「プロジェクトマネジメント研究報告 2022 vol. 2」が、国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する科学技術情報発信・流通総合システム「J-STAGE」に掲載されました。
これまでの企業版ふるさと納税支援事業（river）の「軌跡」と「今後の展望」について余すことなくまとめておりますので、ぜひご一読ください。
概要
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームの構築
–SDGsスタートアップ方法論適用モデル②–
高橋 正憲 （SDGsスタートアップ研究分科会）
小坪 拓也 （株式会社カルティブ）
竹田 憲一（SDGsスタートアップ研究分科会）
抄録
株式会社カルティブが運営する「企業版ふるさと納税支援事業（river）」の初期の構想から2年間で軌道に乗せるまでに至る，SDGsスタートアップ方法論を適用してプラットフォーム・ビジネスを立ち上げた成功例を記述する．
企業版ふるさと納税制度を活用して，地域再生計画を進める自治体と，資金提供企業，ソリューション提供企業の連携をコーディネートし，2021年12月末現在で200件を超える
寄附を成約している．
SDGsスタートアップのフレームワークを初めは忠実に実行し，改善を加えて順次プラットフォーム・ビジネスに適合化していった．新手法を導入する《守》《破》《離》のステップを典型的に進めた事例である。
研究報告書については、以下のJ-STAGEのサイトよりご覧いただけます。
J-STAGE掲載ページ
J-STAGE「プロジェクトマネジメント研究報告 2022 vol. 2 no. 1 p. 101–106」
URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/pmijapan/2/1/2_22-17/_article/-char/ja
J-STAGE：科学技術情報発信・流通総合システム について
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現在J-STAGEでは、国内の1,500を超える発行機関が、3,000誌以上のジャーナルや会議録等の刊行物を、低コストかつスピーディーに公開しています。
引用元：https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/JstageOverview/-char/ja