内閣府「令和３年度沖縄における長期滞在型テレワークの受入れ体制構築事業」のWORKCATION WEEK OKINAWAにてイベント開催

内閣府のワーケーション事業にて、カルティブ小坪が登壇し、企業版ふるさと納税×ワーケーションの可能性に関してご説明させていただきました。

企業版ふるさと納税は、企業と自治体を繋げるきっかけになります。

沖縄県恩納村、茨城県かすみがうら市、大阪府泉佐野市とともに登壇させていただきました。

地元の中学校、都内の企業と連携した商品開発事業について触れられました。

ふるさとコネクトより寄付募集中です。

ワーケーションモニターツアーの実証プロジェクトを行っています。

ふるさとコネクトより寄付募集中です。

企業誘致に繋げるために個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税制度を連動させて活用しています。

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タイトル: 【企業誘致施策】企業版ふるさと納税を活用したワーケーション施策の検討について
日時: 令和３年11月25日（木）15：00～17：00
主催: 株式会社九州教育研修センター［river沖縄支社］
運営協力: 沖縄県庁、(株)カルティブ・(株)JTB・river地域支社（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード）

Workcation Week Okinawaは、沖縄がひとつになって、ワーケーションを盛り上げましょう！という構想です。
ワーケーションに関わる県内事業・イベント・キャンペーン等を2021/11/13(土)～28(日)のWeek期間に集中させます。

内閣府「令和３年度沖縄における長期滞在型テレワークの受入れ体制構築事業」（委託先：一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ISCO））の事業として、内閣府沖縄総合事務局およびISCOにて運営ししています。

株式会社カルティブ