2021年10月27日に、令和２年度より始まった「令和3年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」の中間報告会が開催され、基調講演としてカルティブの小坪が登壇いたしました。
企業版ふるさと納税制度を「地域を支えるサービスを守り育てる」という目的での活用のポイントについて事例を交えながら説明させていただきました。
補助対象事業：令和3年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
※ 補助事業の目的等に関しては、抜粋資料を参照
中間報告会には同補助金を活用している企業、関連自治体、及び地域経済産業局の方々が多くご参加されました。
企業版ふるさと納税は、地域課題の解決ソリューションを提供する企業やソーシャルセクターの方々にとってイニシャルコストを補填するための仕組みになりえます。
もしくは、自治体から受託費用の一部となるケースも考えられます。
自治体にとっては、地域課題を解決したいという熱い志をもったスタートアップ企業の支援として活用することが可能です。
riverは地方創生を目指す方々が集まりやすい、活用しやすい「場所（＝プラットフォーム）」となれるよう今後も事業展開を進めてまいります。
補助事業の概要について
(以下、公開文書より抜粋引用)
事業目的・概要
地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要です。
このため、地域内外の中小企業等(※1)が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）を支援します。
※1中小企業等：創業者、中小企業、地域未来牽引企業、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等
成果目標
本事業を通して、地域・社会課題をビジネス目線で解決するサービスモデルの構築、収益性や地域課題解決の効果の検証とその自立化・展開を目指し、課題解決事業の定着率を令和６年度に60％にすることを目指します。