【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第三弾を開催します | 株式会社カルティブ 株式会社カルティブ

NEWS お知らせ

【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第三弾を開催します

2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、謹んでお悔やみ申し上げます。また、すべての被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

この度、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域の支援を目的に、企業版ふるさと納税制度を活用した震災支援の関わり方を説明するセミナーを実施いたします。

カルティブでは過去2回にわたり震災支援セミナーを実施し、今回のセミナーが3回目の開催となります。

本セミナーには、内閣府、石川県庁に登壇いただきます。震災支援のポイントや注意点、現地の声・状況と合わせて、企業版ふるさと納税を活用した支援の方法をご紹介いたします。

ぜひ、企業だからこそできる震災支援について一緒に考える時間となれば幸いです。

お申し込みはこちら:https://cpriver.jp/2024/03/10562/

ご参加対象者

令和6年能登半島地震 に関して、
・企業として何らかの支援をしたい企業の方
・支援の輪を広げていきたいと考えているメディア等の方
※自治体の方も参加歓迎です。

セミナー基本情報

開催日時:2024年5月8日(水) 13:30-14:30
開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
参加費 :無料

① 主催者挨拶・趣旨説明:株式会社カルティブ
② 企業版ふるさと納税制度・事例の紹介:内閣府地方創生推進事務局
③ 被災地からの寄附呼びかけ:石川県庁
④ 質疑応答・閉会
※被災地の状況によっては、石川県庁の登壇は変更になる可能性がございます。

お申し込みはこちら:https://cpriver.jp/2024/03/10562/

支援に当たっての注意事項例

・非常事態につき、市町村への直接の問合せはご遠慮いただき、公的に明示された窓口にお問合せください。小さな問合せへの対応が、被災者救助の作業を遅らせる要因となります。

・寄付金受領証の発行については、即時対応は難しい可能性があります。

本セミナー開催に当たっての協力団体

中央コンピューターサービス株式会社
株式会社ユーメディア
株式会社新朝プレス
NE株式会社
株式会社新東通信
株式会社エッグ
株式会社サイバーレコード
株式会社九州教育研修センター
株式会社佐賀新聞メディアホールディングス
公益社団法人Civic Force
認定NPO法人 AAR Japan[難民を助ける会]
一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム
公益財団法人佐賀未来創造基金
内閣府地方創生推進事務局

riverでは継続した情報発信を行います。

riverでは、今回の震災に関する支援の機運が風化しないよう、被災された自治体の皆様と連携して継続して情報発信を続けていく予定です。

具体的な実施内容

下記の取組みを継続して実施していく予定です
① 被災地の情報を伝えるためのオンラインセミナーの開催(数か月に1回程度)
② オンラインセミナーへの被災地域の方のご登壇機会・情報発信機会の提供
③ ②のアーカイブ動画のご提供と共同での情報発信

過去開催の様子

過去開催の震災支援セミナーのアーカイブも配信しております。

第1回開催(2024年1月18日)企業だからこそできる震災支援~企業版ふるさと納税の活用~

https://cpriver.jp/2024/01/9171/

登壇者:内閣府地方創生推進事務局、石川県庁、公益社団法人Civic Force、株式会社 philic、株式会社カルティブ

第2回開催(2024年2月28日)企業だからこそできる震災支援~企業版ふるさと納税の活用~

https://cpriver.jp/2024/02/10351/

登壇者:内閣府地方創生推進事務局、石川県庁、AAR Japan[難民を助ける会]、株式会社カルティブ

被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

お知らせの一覧を見る