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税務会計経営情報サイト『TabisLand』にて”会社経営に活かす企業版ふるさと納税”をテーマとした連載企画を掲載

カルティブはエプソン販売株式会社の税務会計経営情報サイト『TabisLand(タビスランド)*¹』で、企業が地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられる「企業版ふるさと納税制度」の活用促進のため、企業向けのコラム連載本数が15を超えたことをお知らせいたします。

TabisLand連載企画URL

TabisLand連載企画URLhttps://x.gd/agfau

コラム連載の背景

 カルティブでは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を通じて企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援することで、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。


 企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットもあり、様々な用途に活用できるとされています。



 企業版ふるさと納税制度は、2020年の制度改正から4年目に突入しており自治体と企業の連携が進んでいます。市場規模も件数も毎年増え続けており、今後も増加傾向が増えることが想定されています。

企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)について

 企業版ふるさと納税(正式名称:地方創生応援税制)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から控除、損金算入の約3割を含めて約1割負担となる仕組みです。

企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットもあり、様々な用途に活用できるとされています。

企業版ふるさと納税制度は、2020年の制度改正から4年目に突入しており自治体と企業の連携が進んでいます。市場規模も件数も毎年増え続けており、今後も増加傾向が増えることが想定されています。

 寄附額は税制改正直前と比較して2年間で6倍に増えている状況にも関わらず、税制改正前の”使いにくい”イメージをお持ちの方が多いという実態があるようです。

税制改正後には、経営戦略の有効な一手として認識した経営者が、税理士からの提案を受けて活用を始めているケースも散見されるようです。

税の軽減効果が拡充され、自治体との関係づくり、社会貢献企業としてのブランディング・プロモーション効果、また人材獲得や新規事業開発への応用など多義に渡る戦略的な活用が拡がっています。

時代のトレンドとしての企業版ふるさと納税による地域貢献を、経営戦略に盛り込むための知見を税理士、経営者の皆様に、お届けしたいと考え、今回の連載企画に至りました。

TabisLand』への記事掲載により実現すること

 本連載企画は、現在15本アップされており、今後は掲載された記事を活用して啓発活動を進めてまいります。

この度の『TabisLand』での連載企画を通して、税理士や全国の企業経営者の方に、地方創生や企業版ふるさと納税活用の価値が伝わり、制度活用の機運醸成に繋がることを願っております。

※1 TabisLand(タビスランド)はエプソン販売株式会社が会計事務所と企業で経理・経営にかかわる方を対象に運営しているウェブサイトです。

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