弊社（株式会社カルティブ）では「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」を活用した官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業版ふるさと納税を通じて地域課題解決に貢献したい民間企業の税務業務を担当する税理士」を対象としたコミュニケーションセミナーを開催する旨のプレスリリース致しました。
最近は東京一極集中の解消や新たなビジネスの可能性を求めての地方進出を検討される企業も増加傾向です。
興味のある地域の自治体との関係性構築のきっかけとしても「企業版ふるさと納税の活用」は十分な可能性を秘めています。
本セミナーでは2020年4月から制度改正により控除額が大幅に拡大された制度を分かりやすく解説し、税理士の視点で企業版ふるさと納税を活用するためのポイントについてご説明します。
セミナー詳細
- 日時
- 令和2年12月10日(木) 15:00～17:00
- 場所
- オンライン（zoom利用）
- セミナーの内容
- (1) 企業版ふるさと納税制度説明（カルティブ：小坪拓也） 企業版ふるさと納税を活用した官民連携の事例について
(2) 税理士から企業への地域支援の提案（スバル合同会計：秋田谷税理士）
(3) 地方公共団体によるプレゼンテーション（熊本県水上村）
(4) 個別面談会／意見交換会 - 主催
- 株式会社カルティブ、スバル合同会計
- 共催
- 株式会社JTB、株式会社新朝プレス・株式会社サイバーレコード・株式会社エッグ・株式会社九州教育研修センター
- 申し込み
- https://cpriver.jp/