企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、2023年10月5日(木) に開催される内閣府主催の「令和5年度 第1回 地方創生テレワーク推進セミナー」に弊社の小坪が登壇いたします。
地方創生テレワークとは？
「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、地方の活性化に貢献するものです。
ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。
令和5年度第1回地方創生テレワーク推進セミナーについて
地域が抱える社会課題を、地域外の企業が有する解決手段と結びつけることで、地域の課題解決と関係人口の創出を図る実践事例について紹介いたします。企業を受け入れるための具体的取組を行う自治体（長野県／おためし立地チャレンジナガノ事業）及び、自治体と企業との連携において中間支援を行う民間組織（株式会社Publink、株式会社カルティブ）が登壇し、 各自治体の政策推進・施策実行に参考となる官民共創での課題解決事例のポイントや官民共創の具体的方法等についてお話します。
詳細Webページ：https://www.chisou.go.jp/chitele/r5seminar_1005/index.html
| 開催日時 | 2023年10月5日（木）13:00～15:30 |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン ※セミナー前日までにZoomウェビナーのURLを送付いたします。 案内が届かない場合は、恐れ入りますが、「お問い合わせ」欄にあるメールアドレスにご連絡ください。 |
| 参加対象者 | どなたでもご参加可能（特に、関係人口創出や企業誘致対策に悩む自治体職員の皆さま向け） |
| 参加人数 | 200名 人数の都合上、お一人様1アカウントでお申込いただき、1デバイスからご視聴いただくようお願いします |
| 費用 | 無料 |
| 申込締切 | 視聴申込締切 10月4日(水)正午 (上記日程に拘わらず、定員となり次第受付を終了します) |
| お問い合わせ | 地方創生テレワーク推進セミナー事務局／ E-mail：chisoutelework_infoｱｯﾄﾏｰｸpasona.co.jp ※迷惑メール防止対策のため「@」を「ｱｯﾄﾏｰｸ」と置き換えて表記しています。メール送信時は「@」に戻して送信してくださいますようお願いいたします。 |
カルティブ登壇情報
株式会社カルティブ
小坪 拓也
サービス事業部部長
企業版ふるさと納税コンサルタント／river認定講師
2009年より大手メーカーにて新規事業の立上げに従事。2017年11月より個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、新規事業の立上げなどに携わる。2019年10月より企業版ふるさと納税専門のコンサルタントとして活動を開始し、官民連携による地方創生の取組みを進めるため、2020年4月に地域課題解決プラットフォームriverをサービスリリース。 river事業では、全国の連携企業と共に地域を元気にするための活動を実践中。 2023年8月17日時点で、176の自治体と契約を有し、地域に送り届けた企業版ふるさと納税は、約350件3.5億円。