カルティブは、株式会社JTBとともに企業および地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行いました。
この度、調査結果の報告会を開催いたします。
「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。
制度活用の市場変化をとらえるため、毎年行っている調査で、制度改正があった2020年年度から毎年行っており、今年で3年目の調査となります。
企業版ふるさと納税の認知の高まりに伴い、自治体側と企業側、それぞれの実態や意識変化とらえる目的でアンケート調査を実施しています。
今年度の調査では、約1,200名以上の企業担当者および約350名以上の自治体担当者に回答いただいています。
同セミナーでは、自治体・企業にご回答いただいた各20問程度の設問を詳細に分析した結果を、余すことなくご説明させていただきます。
各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっております。
開催概要
| 日時 | 令和4年9月29日（木）10:00～11:00 |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン（zoom） |
| 受講料 | 無料（事前登録が必要になります） |
| 主催 | 株式会社カルティブ |
| 共催 | 株式会社新朝プレス、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、 中央コンピューターサービス株式会社、NE株式会社、株式会社新東通信 |
| 協力 | 株式会社JTB |
| 定員 | 100名 |
| 内容 |
・調査結果のご報告（調査責任者） ・制度活用における政府方針／最新情報について（river認定講師） |
| 申込方法 |
下記申し込みページよりお申込みください。 申込締切：9月28日（水）17:00 |
定員を超えた場合にはアンケートにご協力いただいた方を優先させていただきます。
アンケート調査概要
- 調査目的
- 企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
- 調査手法
- インターネット定量調査
- 調査エリア
- 全国
- 対象者
- 企業版ふるさと納税を推進する担当者
- 調査期間
- 2022年6月13日(月)〜7月28日(木)
- 有効回答数
- 企業担当者1,200名以上、自治体担当者350名以上
- 調査主体
- 株式会社カルティブ
- 協力企業
- 株式会社ＪＴＢ、株式会社新朝プレス、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、 中央コンピューターサービス株式会社、NE株式会社、株式会社新東通信