カルティブが運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」は、この度株式会社JTBと共催で、企業担当者を対象とした企業版ふるさと納税に関するセミナーを8月2日(月)オンライン開催します。
セミナー詳細、お申込みは株式会社JTBのセミナーページをご確認ください。
https://www.jtbbwt.com/business/seminar/2264/
アフターコロナの社会と共存していく中で、企業の価値を測るものさしも変わろうとしています。
ESG投資の拡大や国のカーボンニュートラルの目標などにより、社会は企業のSDGsの推進に改めて高い関心を寄せています。
今後、企業は更なる取組みや非財務情報の開示がますます求められていきます。そして、それらの情報は、社内外のステークホルダーに評価され企業の無形資産として企業価値を形成していくようになるでしょう。
その中で、キーワードになるのが「地域とのつながり」です。地域と企業双方の持続可能な発展を実現する「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えています。令和2年度の寄付額は、110億円となり前年より3.3倍の伸びとなりました。
2022年度はすでに、検討フェーズから実行フェーズに移行してきています。一口10万円から行えて、【最大で】寄付額の9割程度の法人税の軽減効果が得られます。
本セミナーでは、制度の基礎から始め、活用意義、メリットに加え調査に基づいた市場動向や企業の取組事例、今後の可能性についても紹介いたします。ぜひ、地方創生やSDGs・ESG、産官学連携に関心のある皆様のご参加をお待ちしております。
開催概要
- 日時
- 2022年8月2日(火) 11:00~12:00
- 会場
- オンライン開催
- 定員
- 300名
- 費用
- 無料
- 配信方法
- Zoomでの配信を予定しております。
開催前日までに申込時に入力いただいたメールアドレスへ当日の視聴方法について、ご案内します。 - セミナー申込
- 下記、株式会社JTBのセミナーページをご確認のうえ、お申込みください。
https://www.jtbbwt.com/business/seminar/2264/
フリーメールサービスで取得されたメールアドレスでは、ご登録していただくことができません。誠に恐れ入りますが、お申し込みの際は社用アドレスをご入力お願いします。 - 申込締切日
- 2022年7月28日(木) 16:00
プログラム
第一部企業版ふるさと納税の概要と今後の可能性について
株式会社カルティブ 小坪拓也
第二部企業の“地域との共創”における企業版ふるさと納税の有用性
株式会社JTB 曽根進氏
講演者
曽根 進(そね すすむ)
株式会社JTB
1998年日本交通公社(JTB)入社、長野・横浜で勤務後、2014年より内閣府 地方創生推進事務局 併任 内閣官房 産業遺産の世界遺産登録推進室にて、地方創生政策・明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録業務に従事。2017年に株式会社JTBに帰任後、民間事業者の立場で、全国横断的に地方創生、SDGs、サステナブル・ツーリズム、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)などを推進。
内閣府地域活性化伝道師、NPO法人エコリテラシー協会理事、国土交通省海事局海事観光推進協議会WG委員・国土政策局奄美群島成長戦略プロジェクト有識者委員・持続可能な観光まちづくりのあり方に関する調査検討委員会 有識者委員も務める。
小坪 拓也(こつぼ たくや)
株式会社カルティブ 企業版ふるさと納税コンサルタント
2009年より大手メーカーにて新規事業の立上げに従事。2017年11月より 個人版ふるさと納税関連のIT企業に参画し、社長直下で新規事業の立上げなどに携わる。2019年10月より、企業版ふるさと納税サービス「river」「ふるさとコネクト」の立上げに、企業版ふるさと納税専門のコンサルタントとして従事。