島根県「企業版ふるさと納税 パートナーシップ構築のためのオンライン説明会」の運営支援を行いました | 株式会社カルティブ 株式会社カルティブ

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【島根県】「企業版ふるさと納税 パートナーシップ構築のためのオンライン説明会」の運営支援を行いました

2022年3月10日、株式会社山陰合同銀行(島根県松江市)主催

「企業版ふるさと納税 パートナーシップ構築のためのオンライン説明会」が開催されました。当日は企業・自治体合わせて40以上の団体にご参加いただき、盛況となりました。カルティブは事務局としてリアルタイム配信の運営協力として関わらせていただくとともに、企業版ふるさと納税の制度活用のポイント」というタイトルで、小坪が登壇させて頂きました。今後も引き続き各地セミナー等におきまして運営協力を行ってまいります。

プログラム
① 第1部:制度の紹介(内閣府)
② 第2部:パネルディスカッション
テーマ:地方創生実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用促進について
(制度活用支援の背景・経緯、今後の方針等を riverパートナーであるパネラー3社からお伝えします)
〔ファシリテーター〕内閣府
〔パ ネ ラ ー〕㈱エッグ、㈱新日本海新聞社、㈱山陰合同銀行
③ 第3部:島根県内自治体の取組紹介
④ 企業版ふるさと納税の制度活用のポイント(㈱カルティブ)
⑤ 質疑応答

主催 / 株式会社山陰合同銀行
共催 / 株式会社エッグ・株式会社カルティブ
後援 / 株式会社新日本海新聞社・株式会社JTBふるさと開発事業部
運営協力 / 株式会社山陰合同銀行、株式会社エッグ
運営協力 / 株式会社カルティブ、株式会社JTBふるさと開発事業部
●river地域支社
(中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、
株式会社新東通信、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター)

「ファシリテーター」として内閣府地方創生推進事務局 塗師木 太一氏をお呼びし、
「地銀・地域新聞社がなぜ企業版ふるさと納税に本気で取り組むべきなのか」というお題で、
パネルディスカッションしていただいた際の動画は、今も多くの方にご視聴いただいている人気コンテンツとなっています。

「パネラー」として、株式会社エッグ執行役員関西支社長 福原 明人氏、株式会社新日本海新聞社執行役員西部本社地域プロデュース局長 足立 芳郎氏、株式会社山陰合同銀行 地域振興部調査役 井上 光悦氏がディスカッションしています。

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