内閣府・経済産業省共催「地方創生SDGsイベント 地域経済活性化プロジェクトの創出に向けた企業版ふるさと納税の活用について」(企業版ふるさと納税マッチング会)を開催 | 株式会社カルティブ 株式会社カルティブ

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内閣府・経済産業省共催「地方創生SDGsイベント 地域経済活性化プロジェクトの創出に向けた企業版ふるさと納税の活用について」(企業版ふるさと納税マッチング会)を開催

2月28日開催 内閣府・経済産業省共催イベントについて

内閣府・経済産業省共催「地方創生SDGsイベント 地域経済活性化プロジェクトの創出に向けた企業版ふるさと納税の活用について」(企業版ふるさと納税マッチング会)を開催します。

カルティブは運営協力会社として企画検討段階より参画しており、当日もカルティブ小坪が登壇します。

内閣府と経済産業省の共催で特別イベント「企業版ふるさと納税マッチング会」を開催いたします!

今回、世間でも特に注目の高い3つのテーマについて、20地方公共団体がプレゼンテーションを行います。

 

なお、当日は内閣府から制度概要の説明、そして、あの“企業版ふるさと納税コンサルタント”の小坪氏から企業や地方公共団体での活用事例などのお話もありますので、制度をご存じない方、制度の活用方法に悩んでおられる方も安心してお聞きいただけます。

 

また、ご希望される方には、オンラインにて直接地方公共団体と対話ができるセッションも設けておりますので、地方公共団体との連携につながる機会としてもお役立ていただけます。

3つのテーマ

① 再生可能エネルギー(ゼロカーボン、環境問題への取組、省エネルギー対応など)
② 地域産業の活性化(産業創出、事業拠点設立、ワーケーション、サテライトオフィスなど)
③ 地域への定住、若者の流出抑制(地域での人材育成・人材確保、子どもの教育充実など)

 

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

本イベント開催するriver(リバー)は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業の計画書策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。

https://cpriver.jp/

 

開催日時

2022年2月28日(月)13:30~15:30(予定)〔13:15公開〕

開催場所

オンライン(zoom利用)
https://cpriver.jp/seminar/detail/102

プログラム

13:30 開会
13:35 趣旨説明/イベント参加企業へのご挨拶 経済産業省 地域産業基盤整備課長 塩手能景 氏
13:40 制度概要説明 内閣府 菅野大志 氏
13:50 地域経済活性化のための活用事例・活用イメージ 企業版ふるさと納税コンサルタント 小坪拓也 氏
13:55 地方公共団体プレゼンテーション① 7分×10地方公共団体

 

テーマ①カーボンニュートラル
(ゼロカーボン、環境問題への取組、省エネルギー対応など)
・北海道三笠市
・高知県梼原町
・佐賀県佐賀市

 

テーマ②地域産業の活性化
(産業創出、事業拠点設立、ワーケーション、サテライトオフィスなど)
・大阪府泉佐野市
・茨城県かすみがうら市
・熊本県高森町
・鹿児島県瀬戸内町

 

テーマ③地域への定住、若者の流出抑制
(地域での人材育成・人材確保、子どもの教育充実など)
・沖縄県恩納村
・大阪府四條畷市
・山形県鶴岡市

15:10 地方公共団体プレゼンテーション② 1分×10地方公共団体
岩手県住田町、栃木県矢板市、栃木県佐野市、長野県白馬村、神奈川県平塚市、
鳥取県鳥取市、徳島県三好市、兵庫県姫路市、香川県さぬき市、大分県竹田市
15:20 コミュニケーションタイム
15:30 閉会

参加費用

無料

前提条件

特になし

準備するもの

特になし

参加について

事前の登録が必要です。
riverのWEBページからの事前登録のリンクを提供します。

https://cpriver.jp/seminar/detail/102

ネット参加する環境

zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
カメラをONにしてご参加ください。

共催
内閣府、経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/event/2021/20220228.html
運営協力
株式会社カルティブ
https://cultive.co.jp/
日本青年会議所、river地域支社(中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター)、株式会社JTBふるさと開発事業部

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