徹底解説｜企業版ふるさと納税とは

下記のようなことを耳にした方。

・ふるさと納税には、企業版もあった？！
・１割負担で寄附ができる？10万円の原資で100万円？
・事業展開のために自治体と繋がりを作るために、ふるさと納税が活用できる。
・企業版ふるさと納税は、SDGs活動に資する活動である。

どれも全て正解です。
2019年秋から、企業版ふるさと納税専門にコンサルタントを続けている小坪氏より、効果的に活用するための注意点も合わせて、徹底的に解説いただきます。

企業版ふるさと納税の制度概要

企業版ふるさと納税の正式名称は、地方創生応援税制といい、2016年度に内閣府主導により制定された地方創生施策となります。まちひとしごと総合戦略の中に位置づけられており、志ある企業が地方を応援するためのきっかけづくりの意味が強い。 法人税に対する特例的な減税措置を行うことにより、企業が地方の自治体を支援するためのインセンティブを付けることを制度の中心に据えている。具体的には、寄付を行うと通常の損金算入による軽減効果約３割に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除3割を受けることができる。合計で約6割の減額となることから、寄附の実質の自己負担は4割となる。
2020年4月の改正により、税額控除部分が最大3割から最大6割に引き上げられるため、企業の実質負担が1割になるケースが出てくるということで話題を生んでいる。
改正後には、たとえば、100万円の寄附を行った場合には、決算時において税金が90万分減額され実質のキャッシュアウトは10万円となる計算になる。決算期直前に行えば、原資10万円で100万円／原資100万円で1,000万円の寄附が行える可能性がある。
制度を利用するための条件は下記の二点といえる。
１） 自治体の「プロジェクト（※1）」に対する寄附であること
２） １）のプロジェクトが内閣府に企業版ふるさと納税対象に認定されていること
※地方版総合戦略に関連する地域再生計画として申請・認定が必要

企業版ふるさと納税の
経済的便益・ベネフィットの考え方

企業版ふるさと納税では、個人版のように肉や魚などのいわゆる経済的な便益を受取ることを禁じている。しかしながら、経済的にあたるかどうかの基準については、内閣府税制改正Q&Aに具体的に記述があり、ここでは経済的に当たらないと考えられる事例をいくつかご紹介する。

具体例① 場所の命名権

たとえば、企業版ふるさと納税のプロジェクトとして公園を整備したあと、地元の子どもたちから名前を公募し、公募された中から公園の名前を指定する権利を提供するようなやり方であれば、経済的な便益には当たらない、と考えられる。

具体例② CSR・SDGsとしてのストーリー提供

たとえば、寄附と合わせて「研修の場として工場内の敷地を貸し出す」、「ボランティアとして地域の方と一緒に文化財の清掃活動を実施する」など、企業の活動して発信しやすい建付け・ストーリーを一緒に検討する。

具体例③ 課題検討プログラム

プロジェクトの一環として、企業と自治体で現地課題について現地でディスカッションを行う。寄附による資金提供に限らず、企業としてしっかり参画した形でのプロジェクトの方がより企業としては資金協力（寄附）を拠出しやすくなる。

具体例④ 教育研修プログラムの協働実施

地元の企業向けの研修に、寄附企業を招待する。都会の企業から見ると、地方にある熱意ある有力企業の社員との産業交流の場は非常に価値が高いと考えられる。
その他にも、寄付企業同士の交流会や、通常は入場規制されているようなイベントへの参加権など、検討余地は様々残されていると言える。
経済的な便益の解釈は、社会の動向を見て各自治体様の責任において行われるべきものではあるが、工夫の余地が多大に残っている部分と言える。

企業版ふるさと納税の
利用制限／対象自治体の制約

企業版ふるさと納税が、内閣府より認定されたプロジェクトへの寄附であることは前段で説明したが、実際の利用にあたってはいくつか利用制約があるので、ここでまとめる。
１）寄付先の条件：本社所在地に該当する自治体への寄附は制度対象外
※寄付を行うことは可能ですが特例措置を受けられません。
２）寄附を行うことの代償として「経済的な便益」を受け取ることは禁止されています
３）最低寄付金額：10万円
４）対象自治体 ：地方交付税の不交付団体のうちの一部の自治体は制度適用外となります。
→2019年度の不交付団体はこちら
◎東京都 ◎茨城県守谷市 ◎埼玉県戸田市、和光市、八潮市、三芳町 ◎千葉県市川市、浦安市、印西市 ◎東京都23特別区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町 ◎神奈川県川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、中井町、愛川町
※企業版ふるさと納税活用事例集より抜粋
※最新の情報は、内閣府までお問い合わせください。

企業版ふるさと納税の
控除額・上限の考え方

ふるさとコネクトでは、今後、おおよその上限計算を簡易的に簡単にできる仕組みを導入予定です。
確実に控除を受けるためには、まず下記を確認しましょう。

① 制度の適用条件を満たしているか

② 控除額の上限額を計算する。

※上記②においては、課税対象所得・繰越欠損金・各納税先自治体の税率等が反映されるため、詳細な金額に関しては、提携の税理士にお問い合わせください。

① 制度の適用条件を満たしているか（再掲）

・自治体の「プロジェクト（※1）」に対する寄附であること
・寄付対象のプロジェクトが内閣府に企業版ふるさと納税対象に認定されていること
・本社所在地に該当する自治体への寄附ではないこと。
・寄附を行うことの代償として「経済的な便益」を受け取らないこと
・最低寄付金額：10万円

② 控除額の上限額を計算する。

資本金・課税対象所得・各自治体の税率等をもとに、寄附額と軽減額をまとめましょう。法人3税ごとに控除を受けられる制約条件がありますので、そちらをご確認ください。

注意点①
およそ１割の負担で実施できる寄附の上限に関しては、課税対象所得の１％前後と言われています。各企業の税務状況により大きく上下するため、詳細は提携の税理士にご確認ください。
注意点②
2020年4月より改正される税制優遇の適用は、各企業の事業年度基準（新事業年度から）となります。たとえば、6月決算の企業様の場合には、2020年7月1日以降に行われた企業版ふるさと納税が、税額控除6割の対象となります。
１）通常の損金算入による軽減効果
２）特例措置による控除
３）上限額の考え方

企業版ふるさと納税の市場動向

制度から見た企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方応援税制）は、2016年（平成28年）に、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とともに施行された。2020年4月で6年目に入り、5年周期で大幅に改定される総合戦略に合わせて、今回大幅な税制改正が行われる予定となっている。
内閣府より出されている【まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（概要）】のP4に下記のように記されているように、「東京一極集中の是正に向けた取組の強化」のために「地方とのつながりを強化」をする施策として拡充が検討されており、「地方移住の裾野が拡大される」ことが期待されている。
今回の税制改正で、自治体の利用ハードルは大幅に改善され、また企業の活用インセンティブが大きく向上したことで、自治体・企業ともに利用が大幅に進むことが言われている。

出展：まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)
及び、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(概要)

2023年12⽉26⽇に内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局より公表されたデジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）の中でも、主要KPIの一つとして、企業版ふるさと納税が以下が明記されました。
企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体：1,500団体（2027年度まで）

出展：デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）

骨太の方針の中では、「企業版ふるさと納税を活用したサテライトオフィスの設置」を推進する流れで触れられています。
その他、環境省の脱炭素地域づくり支援サイトには企業版ふるさと納税を活用して、財源獲得・企業連携に繋がった事例が掲載されています。
様々な政府の公表文書の中で、企業版ふるさと納税という言葉を目にする機会が増えています。
制度自体は２０２４年度までの時限措置となっていますが、政府の本気度はますます高まっていることが感じられます。